一般社団法人

◆収益事業を主な収入源とする場合に適しています。

◆定款で「社員に剰余金の分配を行わない」旨を定めます。（収益事業で利益を得ること、従業員給与・役員報酬を支払うこと等は、当然可能）

◆法人の機関設計は、理事会非設置型（理事１名以上）または理事会・監事設置型（理事３名以上・監事１名以上）となります。（理事：株式会社の取締役に相当　監事：株式会社の監査役に相当　代表理事：株式会社の代表取締役に相当）

◆理事会を置く場合には、監事は必須となります。理事会を設置せずに監事を置くこともできます。

◆会費収入・寄附金等を主な収入源とする場合に適しています。

◆定款で「社員に剰余金の分配を行わない」及び「解散した場合に残余財産は公益法人等に帰属する」旨を定める必要があります。

◆三親等以内の親族関係にある理事の数が理事全員の三分の一以下であることが必要です

◆業界団体・資格者団体・同窓会等が共益的事業を行うときは、以下の条件を満たす必要があります：

（１）定款で「入会金・会費等の額を社員総会で定める」旨を定める（２）定款に「特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える」旨の定めがない（３）収益事業を主な事業としていない

◆法人の機関設計は、理事会非設置型（理事３名以上）または理事会・監事設置型（理事３名以上・監事１名以上）となります。

◆主たる事業が公益目的事業である場合に適しています。

◆設立後に公益認定を受ければ、公益社団法人となります。

◆定款で「社員に剰余金の分配を行わない」及び「解散した場合には残余財産は公益法人等に帰属する」旨を定める必要があります。

◆法人が主に行う事業が「公益目的事業」（不特定多数の利益に寄与する）であることが必要です。

◆社員・会員が入社・入会するための条件をつけないことが必要です。

◆定款で「社員総会の議決権が平等（一人一票）である」旨を定めます。

◆定款で理事・監事の親族関係等の制限を定めます。

◆定款で「入会金・会費等の額を社員総会で定める」旨を定めます。

◆法人の機関設計は、理事会・監事設置型（理事３名以上・監事１名以上）となります。

◆監事には、公認会計士・税理士等の資格者又は法人経理の経験者を選任します。