ビザ申請サポート

国際社会においていわゆるグローバル化が進展していますが、国家主権は根強いものであり、外国人をどのように遇するかは基本的に各国家の自由裁量に委ねられています。例えば、内国民についての「職業選択の自由」は、外国人に対してそのままには適用されません。（因みに、「外国人」を意味する英単語は、一般的には「ＦＯＲＥＩＧＮＥＲ」ですが、入管手続においては「異分子」の意味合いが強い「ＡＬＩＥＮ」となっています。）

外国人が日本に入国する為には、有効な旅券（ＰＡＳＳＰＯＲＴ）を所持しかつ有効な査証（ＶＩＳＡ）を旅券に取り付けていることが必要です。査証を得る為には入国目的が特定されており、それが「在留資格」（外国人が日本に在留するときに一定の活動を行うことができる資格）に合致していなければなりません。

在留資格は現在２９種類あり、外国人は常時単一の在留資格により在留します。複数の在留資格を同時に持つことはできません。また、単純労働のみの在留資格は認められておりません。すなわち、外国人は、単純労働を除いた２９種の在留資格のいずれかに該当するときにのみ日本に在留することができます。２９種の在留資格は以下の通りです。

①活動に基づく在留資格
Ａ．在留資格内の就労が可能で特定の審査基準（どのような要件が必要かを細かく決めた命
　　令）の適用を受けないもの
　　外交　公用　教授　芸術　宗教　報道

Ｂ．在留資格内の就労が可能で特定の審査基準の適用を受けるもの
　　高度専門職　経営・管理　法律・会計業務　医療　研究　教育　技術・人文知識・国際

　　業務　企業内転勤　興行　技能　介護(2017.9追加)　特定技能　技能実習

Ｃ．就労が不可能で特定の審査基準の適用を受けないもの
　　文化活動　短期滞在

Ｄ．就労が不可能で特定の審査基準の適用を受けるもの
　　留学　研修　家族滞在

Ｅ．個々の許可内容により就労可否が決まり特定の審査基準の適用を受けないもの
　　特定活動

②身分又は地位に基づく在留資格
　　永住者　日本人の配偶者等　永住者の配偶者等　定住者

なお、外国人は、入管法（正式名称は「出入国管理及び難民認定法」）に規定されている上陸拒否事由に該当する場合には入国できません。例えば、「１年以上の懲役又は禁固に処せられたことのある者」は執行猶予期間を無事に経過した場合においても、原則として日本への上陸を拒否されます。

外交・永住者・特別永住者を除き、５年を超える期間は許可されません。例えば、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」及び「技能」等は５年、３年、１年、４月又は３月、「短期滞在」は９０日、３０日又は１５日、「留学」は４年３月、４年、３年３月、３年、２年３月、２年、１年３月、１年、６月又は３月、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は５年、３年、１年又は６月と規定されています。 
 

在留期限が到来する前に、居住地を管轄する地方入国管理局・支局・出張所（以下「入管当局」と言います）に出頭して申請します。更新の可否は法務大臣の自由裁量であり、例えば、「留学」の場合に授業への欠席が多いときは不許可となります。更新が許可され、４０００円の手数料を収入印紙で納付すると、在留期間及び次回の在留期限を明示した新たな在留カードが交付されます。 

例えば、「留学」の在留資格で大学院を修了し国内の企業に就職する場合に、通常文科系の職種ならば「人文知識・国際業務」へ、理工系の職種ならば「技術」へ在留資格の変更許可を申請します。在留資格の変更は、法務大臣が変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されます。また、「短期滞在」から他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。変更が許可され、４０００円の手数料を納付すると、新たな在留資格と在留期間・在留期限を明示した在留カードが交付されます。 

「短期滞在」及び「永住者」を除き、本人又は代理人が入管当局に在留資格の認定を申請し、認定書の交付を受けることができます。この認定書を在外の日本大使館・領事館に提示すれば、通常は速やかに査証が発給され、入国に際して審査官に提示すれば、スムーズに上陸許可が受けられます。有効期間は３ヶ月で、手数料は不要です。１９８９年の入管法改正に際して導入された便利な制度です。

法務大臣が、外国人が既に有する在留資格に基づいて発給します。日本に在留する外国人は、①在留資格内の就労が可能な人、②就労が不可能な人及び③自由に職業が選べる人に大別されます。

①に該当する在留資格：外交　公用　教授　芸術　宗教　報道　高度専門職　経営・管理　法律・会計業務　医療　研究　教育　技術・人文知識・国際業務　企業内転勤　興行　技能　介護　特定技能　技能実習　特定活動（場合による）

②に該当する在留資格：文化活動　短期滞在　留学　研修　家族滞在　特定活動（場合による）　

③に該当する在留資格：永住者　日本人の配偶者等　永住者の配偶者等　定住者

在留カードには就労制限の有無が「就労可」又は「就労不可」と明示されます。就労の在留資格を有する者が転職した場合には、２週間以内に入国管理局に届出る必要があります。転職後の業務が在留資格に該当することを入国管理局に認定してもらえば、本人も雇用主も安心できます。そこで、就労資格を有する在留外国人が入管当局に申請する場合には、証明書を交付することにしたものです。手数料は９００円です。