医療法人の設立

①分院開設が可能になる
法人化により、個人経営の診療所には認められていない分院開設が可能となり、老人保健施設、訪問看護ステーション等の経営ができる。

②税務におけるメリット
・個人の所得税・住民税の超過累進課税のみから法人税・法人住民税との併用で節税メリットが得られる。

・理事長の所得について、給与所得控除が適用される。

・理事に配偶者や後継者を配して所得を分散することにより、節税メリットが得られる。

・退職金（所得税・住民税の大幅軽減が可能）の受領により老後の生活設計が安定する。

・借入金利子、生命保険料等の経費算入できる支出項目が増える。

・赤字の繰越し控除が７年間可能（個人は３年間）。

・自由診療への消費税が医療法人設立から２事業年度非課税となる。

③事業承継がスムーズにできる
個人開設の場合は名義変更手続ができず、院長が廃院をしてから後継者が新たに開業・開設の手順を踏まなければならない。法人の場合は、予め後継者を理事・社員に配し、理事長と病院・診療所の管理者を変更するだけで済む。　

④資金繰り負担が軽減
個人開業医異なり、社会保険診療報酬支払基金の受取時に源泉徴収されないので、資金繰り負担が軽減される。また、金融機関から融資が受けやすくなる。

①剰余金の配当が禁止される

②交際費の損金算入が制限される　

③事務手続が増加する

④社会保険が強制加入となる

①病院、医師または歯科医師が常勤する診療所・老人保健施設を開設する社団または財団であること。

②医療法人の業務を行うに必要な資産を有すること。

③定款または寄付行為により、役員、診療所の開設場所など法定事項を定めていること。

④都道府県知事（複数の都道府県に跨るときは厚生労働大臣）の認可を受けること。

⑤設立の登記をすること。

①社員
社団医療法人は原則として3名以上の社員を構成要素とする。

②理事
原則として3名以上。理事会は執行機関。理事長は原則として医師または歯科医師である理事から選出し、医療法人を代表する。

③監事
1名以上。会計と理事（長）を監査する。

④社員総会
医療法人の最高意思決定機関。定款の変更・社員の除名・解散及び合併等については総会の議決が必要である。

(1)　定款・寄付行為［案］の作成

(2)　設立総会の開催

(3)　設立認可申請書の作成

(4)　設立認可申請書の提出（仮受付）

(5)　設立認可申請書の審査（面接等を含む）

(6)　設立認可申請書の本申請

(7)　医療審議会への諮問

(8)　答申

(9) 設立認可書交付

(10) 設立登記申請書類の作成・申請（法務局）

(11) 登記完了（法人成立）

以下、東京都の例となります。

説明会の開催→設立認可仮申請書の受付（病院・介護老人保健施設の場合は事前相談が必要）→設立認可審査→医療審議会への諮問（本申請）→答申→設立認可書交付→設立登記申請→登記完了（法人設立）

医療審議会が概ね半年毎に開催されますので、設立の機会は年2回となります。

平成30年度の設立認可は概ね以下のスケジュールで行われます。

※本年度の説明会は1回のみです。

①出資した者は必ず社員となる。出資していなくても社員となれる。

②監事は理事を兼任できない。監事は社員でもよいが、出資は不可。設立しようとする法人と利害関係が深い者（理事長の配偶者など）は不可。

③医師または歯科医師のほかに、診療所の場合は看護婦、歯科診療所の場合は歯科衛生士が常勤で1名以上いることが必要。

④負債は原則として医療法人に引き継ぐことができる。但し、法人化前の運転資金、消耗品類の取得に要した費用に係る負債は引き継げない。負債の引継ぎには債権者の承諾及び根拠資料を要する。

⑤原則として初年度の年間支出予算の2ヶ月分に相当する運転資金が必要であり、預貯金・医業未収金などの換金が容易なものが要求される。

⑥診療所などは賃借でもよいが、賃貸借期間が10年以上であることが必須。