公益法人設立（公益認定）

こちらでは公益法人設立（公益認定）のサービスについてご案内いたします。

公益法人を設立するためにはまず一般法人を設立し、その後公益認定を受ける必要があります。

メリットとデメリットを知り、精査した上で長期的な計画をたてる必要があります。

公益認定を受けるためには、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条に定められている１８の基準をクリアする必要があります。ここでは代表的なものを紹介させて頂きます。また、当然のことながら認定後も要件を満たしている必要があります。

①公益性

・公益目的事業を行うことを主としていること。

公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する認定法別表各号に掲げる種類の事業（当ページ下部に掲載）であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます。そして、この公益目的事業の比率が５０％以上であることが求められます。

・特定の者に特別の利益を与える行為を行わないこと

・収支相償であると見込まれること

公益目的事業に係る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはなりません。

・一定以上に財産をためこんでいないこと（遊休財産規制）

遊休財産額とは、法人の純資産に計上された額のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額のことをいいます。この遊休財産額は、１年分の公益目的事業費相当額を超えてはいけません。

・その他（理事等の報酬等への規制、他の団体の支配への規制）

②ガバナンス

・経済的基礎・技術的能力

・相互に密接な関係にある理事・監事が３分の１を超えないこと

・公益目的事業財産の管理について定款に定めていること

・その他（会計監査人設置、社員の資格の得喪に関する条件等）

また、役員が欠格事由に該当しないことも求められます。