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法令等改正ニュース

法令等改正ニュース

こちらでは弊所から法令等改正に関する様々な情報を随時Q&A形式でお伝えします。

「相続関連」

法定相続情報証明制度というものがはじまると聞きましたが、どのようなものなのでしょうか?

今までは被相続人の戸除籍謄本等を各種窓口に何度も出しなおす必要がありましたが、この制度を利用することにより簡易化されます。

 平成29年5月29日から全国の登記所において利用することができます(管轄する登記所に申請する必要があります)。具体的には登記所に戸除籍謄本等及び法定相続情報一覧図を申請書とあわせて提出することにより、その一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してもらえます。戸除籍謄本等とは基本的には①被相続人の戸除籍謄本②被相続人の住民票の除票③相続人の戸籍謄抄本④申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類を揃えれば問題ありません。

「ビザ関連」

永住許可の要件のひとつである原則10年在留に関する特例に関して改定があったようですが具体的にはどのようなものでしょうか?

原則10年在留に関する特例に新たに3つの特例が加わりました。以下その詳細です。

新たに加わった3つの特例には共通する要素があります。それは、高度な専門的知識を有する者を対象にしているということです。ひとつは特定研究等活動あるいは特定情報処理活動(いずれも特定活動ビザのうちの一種)を行い本邦に在留している者を対象に、残りのふたつは高度人材外国人として活動している者(高度専門職ビザを有する者)、あるいは本邦に在留し高度人材外国人の認定基準をクリアしている者を対象にしています。その他の要件を含め、より詳細には以下の通りです。

(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ  3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ  1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

(法務省ホームページより抜粋)

高度人材ポイント制に関する詳細な情報はこちらより

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/(入国管理局ホームページ)

「その他」

商業・法人登記の手続きにおける預金通帳の口座名義人として認められる者の範囲が広がったそうですが、具体的にはどのようになったのでしょうか?

平成29年3月17日から、発起人に加えて設立時取締役及び条件付きで第三者が認められるようになりました。

①設立時取締役

 後述する第三者とは異なり特に条件はありませんが、払込みがあったことを証する書面として預金通帳の写しを添付する際に、「発起人が設立時取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面(委任状)」を併せて添付する必要があります。なお、発起人のうち1人からの委任があれば足りるものとされています。

②第三者

 第三者とは発起人及び設立時取締役以外の者のことをいい、自然人に限られず、法人も含みます。では、どのような場合に第三者が口座名義人として認められるかというと、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合に限り認められます。また、第三者が口座名義人である預金通帳の写しを添付する場合には「発起人が第三者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面(委任状)」を併せて添付する必要があります。

「その他」

株式会社の登記の際に株主リストというものが必要になるそうですが、具体的にはどのようなものなのでしょうか?

平成28年10月1日から、登記すべき事項につき①株主全員の同意を要する場合②株主総会の決議を要する場合に以下の内容の書類を添付する必要があります。

①登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合

株主全員について次の事項を記載した株主リスト

(1)株主の氏名又は名称

(2)住所

(3)株式数

(4)議決権数

 

②登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合

 ●議決権数上位10名の株主

 ●議決権割合が2/3に達するまでの株主

 ・・・いずれか少ない方の株主について、次の事項を記載した株主リスト

(1)株主の氏名又は名称

(2)住所

(3)株式数

(4)議決権数

(5)議決権数割合

「建築業関連」

経営業務管理責任者の要件が変わるようですが具体的にはどのようになりますか?

平成28年4月上旬から執行役員等も経営業務管理責任者になることができるようになる予定です。以下その詳細です。

 執行役員等の“取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた者”も経営業務管理責任者になることができるようになる予定です。

 また、経営業務に関する職務経験の裏付け資料として取締役会の議事録や人事発令書などの「権限委譲を確認できる書類」が認められる予定です。

「建築業関連」

特定建設業の金額要件が見直されるようですが、具体的にはどのように見直されるのですか?

以下のように建設業法施行令の一部が改正され各種金額要件が変更される予定です。あくまで予定ですので確定ではありません。

①特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ

・建築一式工事以外

3,000万円 → 4,000万円

・建築一式工事

4,500万円 → 6,000万円

 つまり、一般建設業の観点から見ると下請契約の金額の上限がアップするということです。たとえば、今までは下請契約の金額が3,500万円の鉄筋工事は特定建設業の許可を得ている必要がありましたが、予定通り改正されれば今後は一般建設業の許可を取得していれば行うことができます。

②専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ

・建築一式工事以外

2,500万円 → 3,500万円

・建築一式工事

5,000万円 → 7,000万円

 この改正により現場を兼任できる可能性が高まります。(ただし、距離に関する制限は今までと同じです。)

なお、公布は平成28年4月上旬を予定しており、施行は平成28年6月1日の予定です。

「建築業関連」

建設業法施行規則の一部を改正する省令が公布されたそうですが、いつ施行ですか?

平成28年6月1日施行です。

今回の改正は大きく分けて5項目あります。

①解体工事に係る技術者要件の見直し

②とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し

③解体工事業の追加に伴う各種様式の改正

④登録講習の修了に係る情報の監理技術者資格者証への記載

⑤建設業許可の変更届出の対象追加(社会保険の加入状況)

詳細はこちらから

国土交通省ホームページ(外部リンク)

「建築士事務所登録関連」

建築士法の一部が改正されましたがそれに伴って登録申請や登録事項変更届に変更はありますか?

はい、所属建築士名簿の提出などいくつか変更点があります。以下にその詳細を記載します。

・今までは役員の変更に関して東京都では代表者のみを対象としていましたが、代表者以外の役員の変更に関しても届出が必要となります

 

新たに所属建築士名簿を届け出る必要があります。平成27年6月25日から平成28年6月24日の間に更新登録申請を行う事務所を除き、平成27年6月24日までに建築士事務所登録を受けた全ての建築士事務所が届出対象となります

 

上記の他にも書式の細かい変更がありますので、最新の書式を使うようお気をつけください。

「建設業関連」

来年6月新設予定の解体工事業の技術者資格要件は何ですか?

まだ確定ではありませんが、解体工事の適正な施工確保に関する検討会において中間とりまとめが発表され(H27.6.3)、以下の資格が要件となる可能性が高いです。

・監理技術者

1級土木施工管理技士

1級建築施工管理技士

技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))

・主任技術者

上記の①~③に加えて、

2級土木施工管理技士(土木)

2級建築施工管理技士(建築、躯体)

とび技能士(1級、2級)

⑦解体工事施工技士

 なお、土木施工管理技士・建築施工管理技士・技術士の既存資格者に対しては、解体工事の実務経験や関連講習の受講などにより施工能力を確認することが必要であると考えられています。

 また、他の建設業と同様、一定の実務経験を有することによって技術者とすることが可能となる予定です。

 さらに、経過措置として法改正の施行後3年間は現行のとび・土工・コンクリート工事の許可でも解体工事が施工可能であり、施行後5年間は既存のとび・土工工事業の技術者でも解体工事の許可を得る事が出来ます。ただし、これはあくまで経過措置であり経過措置が終わるまでには上記の要件を満たす必要があります。

「ビザ関連」

今年の4月以後に投資・経営ビザが経営・管理ビザに名称変更されるとともに、対象が外資系企業に限定されなくなったと聞いています。詳しい内容を教えてください。

その通りです。以下詳しい説明をさせて頂きます。

 以前の投資・経営ビザの対象は、外資系企業に限定されていました。すなわち、対象となる事業を日本人または日本企業が起業し、かつ日本人または日本企業のみが投資している場合には、外国人が事業の経営または管理に従事しても、投資・経営ビザの対象にはなりませんでした。

 4月1日以後においては、経営・管理ビザの対象からこの制限が撤廃されました。その結果、経営・管理ビザの対象は以下の3つになりました:

 ①日本国内において事業の経営を開始してその経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動

 ②日本国内において既に営まれている事業に参加してその経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動

 ③日本国内において事業の経営を行っている法人・個人に代わってその経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動

 「事業の経営に従事する活動」には、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務などを行う株式会社の代表取締役、取締役、監査役等の活動が該当します。「事業の管理に従事する活動」には、部長、工場長、支店長等の管理者としての活動が該当します。対象となる事業は安定性・継続性が認められるものである必要があります。

 外国で事業の経営・管理に従事している会社の役員または個人事業主が契約などのために一時的に来日する場合には、経営・管理ビザではなく、短期滞在ビザに該当します。

 経営・管理ビザは人文科学や自然科学の知識等を必要とする業務に従事する活動であるので、技術・人文知識・国際業務ビザと一部重複します。重複する場合には、基本的に経営・管理ビザが許可されます。業務内容に起業の経営・管理の活動が含まれているが、事業の規模等から経営・管理ビザに該当しない場合には、技術・人文知識・国際業務ビザが許可される場合があります。

「ビザ関連」

中国で貿易業をしている友人が、日本に株式会社を設立して経営・管理ビザを取得することを検討しています。最近、株式会社の設立と経営・管理ビザについて法務省の規則が変更されたと聞いていますが、具体的な内容を教えてください。

政府は外国資本の導入拡大の一環として、外国人経営者の会社設立とビザ取得の条件を緩和しました。一方で、会社役員の本人確認を厳格にしました。

(1)株式会社の設立登記と代表者と経営・管理ビザ

これまでは、株式会社の代表者のうち少なくとも一人は日本に住所を有することが必要でした。このために、株式会社の設立登記申請において日本に居住している協力者に代表取締役になって貰い、ビザを取得して来日した後で代表取締役の変更登記を行うことが必要でした。

 会社の登記は、法務省の民事局が統括し、その下部機関である地方法務局に申請します。民事局は2015年3月16日から、会社の代表者が日本国外に住所を有する者だけの場合にも、設立登記の申請を受理することに規則を変更しました(外国会社の日本における代表者を除く)。

 一方で、法務省の入国管理局は2015年4月1日から投資・経営ビザを経営・管理ビザに名称変更し、株式会社の定款が作成されていれば、未登記であっても在留期間4ヶ月のビザを許可することになりました。

 従って、会社の役員と発起人(株主)が日本国外に在住する者だけの場合にも、株式会社の定款を作成し、公証人の認証を受けることが可能になりました。会社の事務所の賃貸借契約を締結した上で事業計画書を作成し、短期滞在ビザで来日した本人または日本に住所を有する協力者(会社の役員または職員になる者)が入国管理局に在留期間4ヶ月の経営・管理の在留資格認定証明書を申請します。証明書を取得後に、日本の大使館または総領事館にビザを申請し、来日後に会社の設立登記をして、4ヶ月ビザを1年ビザに更新します。

(2)株式会社の役員と本人確認証明書

 これまでは、株式会社の設立の登記又は役員の就任の登記において、代表取締役を除いて、役員の本人確認証明書の提出が不要でした。法務省民事局は2015年2月末から規則を変更して、代表取締役以外の役員について、住民票、戸籍の附票、または運転免許証のコピーなどの本人確認証明書の添付が必要になりました。なお、代表取締役及び取締役会を設置しない会社の取締役は、従来とおり印鑑証明書の添付が必要です。

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