建築士事務所登録

こちらでは建築士事務所登録に関して説明いたします。

以下の説明は東京都・法人のケースを前提に書いてあります。個人の場合、必要書類が異なります。また、都道府県によって多少の違いがある場合もありますのでご注意ください。

①他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする建築士の方

②建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする方

※設計等とは、次の業務を言います。

①建築物の設計、②建築物の工事監理、③建築工事契約に関する事務、④建築工事の指導監督、⑤建築物に関する調査または鑑定、⑥建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

※建設業者が請負の一環として事実上の設計等を業として行う場合は、建設業の許可のほかに、建築士事務所の登録が必要です。

事務所を管理する専任の建築士、つまりは管理建築士を置かなければなりません。ここでいう専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行うことを意味します。従って、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していなければなりません。

建築士として３年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければなりません。