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政府が「住宅宿泊事業法案」を国会に上程

2017.5.19 (テーマ:民泊)

 政府は、世界各国で民泊サービスが展開され、我が国でも急速に普及している状況を踏まえて、急増する訪日外国人観光客(inbound)のニーズや宿泊需給の逼迫に対応するため、民泊サービスの活用を図り、併せて無許可で旅館業を経営する違法民泊に対応することを目的として、「住宅宿泊事業法案」を今通常国会に上程しました。まだ確定はしていませんが、下記の2つの特徴が特に注目するべき点です。

 まず、第一に大きな特徴として挙げられるのが、年間で180日を超えて提供してはならないという点です。基本的にはデメリットにしかなり得ませんが、工夫次第ではそのデメリットを緩和することが可能です。住宅宿泊事業に使用する届出住宅は「住宅」、「長屋」、「共同住宅」、「寄宿舎」に含まれるということが、ポイントになります。通常であれば民泊は宿泊業なのでそれに合わせて用途変更をする必要がありますが、それが不要となります。すなわち、用途変更することなく異なる2つの用途を持つことが可能です。従って、例えば一年のうち4月から10月までは民泊として使用し、11月から3月までは賃貸借契約に基づくマンスリーマンション、シェアルームとするというような運営方法が考えられます。

 第二の特徴として挙げられるのが、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者それぞれが届出あるいは登録する必要があるということです。ここで特に注目すべきは、許可ではなく届出あるいは登録という点です。許可に比べて、届出あるいは登録は比較的少ない労力で済みます。もっとも比較的容易に登録できるとはいえ、必要な要件を満たす必要がありますし、要件をクリアするにもそれなりにハードルがあることが想定されます。

 今後、民泊は、旅館業法の簡易宿所営業、住宅宿泊事業法の民泊サービス、国家戦略特区内の条例の民泊サービスの3本建てとなります。この3つの基本的内容を把握することはもちろんですが、民泊を運営する上で、各自治体が独自に定める条例や関連する法律を十全に理解することも必要です。そうした理解がないと、例えば、旅館業法の簡易宿所営業において、他の要件を満たしているものの消防法の観点から問題がある、住宅宿泊事業法の民泊サービスの場合に、年間の提供日数が自治体によってさらに制限されていることを知らなかった、といった状況に陥ってしまう可能性があります。なお、国家戦略特区内の条例の民泊サービスの認定事例は少なく、東京都大田区は36件(平成29年5月11日現在)、大阪府に至っては5件のみ(平成29年4月28日現在)という状況です。

東京入管の昨今

2017.4.3 (テーマ:ビザ)

 永住許可申請の審査が、かなり厳しくなっています。国民健康保険の保険料については、一度でも当初の納付期限に遅れて納付すると、不許可の事由になります。永住許可の審査基準に「納税の義務を履行している」という項目があり、国民健康保険の保険料は「国民健康保険税」なので、領収書の提出を含めて納付状況が厳格にチェックされています。

  「経営・管理」(旧「投資・経営」)については、「外国人の投資を呼び込む」という政策のもとに法務省民事局が外国人による会社設立の要件を緩和し、同省入国管理局もいくらか審査のハードルを下げていました。しかし、経営・管理の在留資格で上陸後に、本来の活動をせずに不法なことに手を染める事例が目立つようになり、審査が厳格になっているようです。

経営業務管理責任者の要件緩和の実情

2016.9.20 (テーマ:建設業)

 本年6月1日に施行された建設業許可等に係る法令改正の一環として、建設業許可事務ガイドラインの一部が改正され、経営業務管理責任者の要件が緩和されました。すなわち、「取締役、執行役(委員会設置会社)などに準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等」も、経営業務管理責任者として認められることになりました。

 上記の要件を満たすためには、建設業許可の申請に先立って、大臣許可の場合は各地方整備局、知事許可の場合は夫々の都道府県建設業担当部署の認定を受ける必要があります。認定の事前審査及び認定申請に際しては、以下の資料の提出が必要です:

 

・執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類(組織図その他これに準ずる書類)

・業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類(業務分掌規程その他これに準ずる書類)

・取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類(定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類) 

 

 しかしながら、認定のハードルはかなり高いようです。例えば、東京都の場合には、事前審査の段階で充分な資料を提出できずに認定申請に至らないケースが大部分であり、施行後3か月間において認定を取得した事例は皆無とのことです。

民泊に関する見解と動向

2016.5.11 (テーマ:民泊)

1.旅館業法施行令の一部改正と民泊に関する厚労省の見解

 政府は、4月1日に旅館業法施行令の一部改正を施行し、簡易宿泊所の設備基準について、客室面積を33平方メートル以上としていたものを、「宿泊者数が10人未満の場合は3.3平方メートルに宿泊者数を乗じた面積」に変更しました。また、フロントや帳場の設置を義務から「設けることが望ましい」と緩和しました。これに伴って、厚生労働省は「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」をホームページに掲載しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html(厚生労働省ホームページ)

 このQ&Aにおいて、「民泊サービス」という用語については、「法令上の定めはない」とした上で、一般的な定義に則って「住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供すること」と定義しています。その上で、個人が自宅や空き家の一部を利用して民泊サービスを行う場合において「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に該当するときには、旅館業法上の許可が必要であると記載されています。

 旅館業に該当する「営業」とは「社会性をもって継続反復されるもの」と定義され、個人生活上の行為として知人・友人を宿泊させる場合や、インターネットを介して知り合った外国人が来日した場合に自宅に泊めて謝礼を貰った場合には、旅館業法上の許可は不要であるが、インターネットサイト等を利用して広く宿泊者の募集を行い、繰り返し他人を宿泊させ、宿泊料と見なされるものを受け取る場合には許可が必要であるとされています。

 従って、Airbnbや微博のようなウエブサイトを通じて、継続反復して民泊サービスを提供し宿泊料を得る場合には、旅館業の許可が必要であり、無許可営業には6月以下の懲役または3万円以下の罰金が科されることになります。一方で、旅館業法の対象とはならないホームステイについては、行政庁への届出制度の導入が検討されているようです。

2.地方自治体の動向

 国家戦略特区における民泊施設許可の先駆けとして独自の方針を打ち出した東京都大田区において、3月末までに許可された物件は僅か6件です。

 一方で、東京都台東区では、(1)営業時間中は営業施設に従業員を常駐させること(2)宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有することを民泊営業者に課す、という台東区旅館業法施行条例の改正を4月1日に施行しました。

http://www.city.taito.lg.jp/index/kugikai/dayori/28/199.files/199-1.pdf(台東区議会だよりpdf)

 長野県軽井沢町は、3月末にホームページで「不特定多数による利用や風紀を乱すおそれがあることから、民泊施設の設置については、町内全域で認めないこととし、基準を設けました」と発表しました。

http://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1458017665354/index.html(軽井沢町ホームページ)

民泊ー旅館業法施行令の改正へ

2016.3.7 (テーマ:民泊)

 前回のブログを書いた後で、2月12日に大田区が条例に基づき区内の「民泊」施設2物件を、全国で初めて認定しました。大田区は1月29日から申請受付を開始し、2月10日までに2回の説明会を開催して150人が出席したようですが、2月11日までに申請されたのは前記2物件のみでした。

 一方で、厚生労働省は昨年12月に民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける方針を固めておりました。そして、2月9日に、旅館業法上の簡易宿所として営業許可を出すための部屋の面積の基準について、建設業法施行令1条3項1号の「(一室当たり33平方メートル以上」を、「33(収容定員が10人未満の場合3.3に収容定員を乗じて得た数)平方メートル」と大幅に緩和する改正案を公表し、今月9日まで「電子政府の窓口(e-gov)」において意見を公募しています。

 厚労省は意見公募の結果を踏まえて改正旅館業法施行令を今月中に公布し、4月1日に施行する予定です。大田区の申請が2物件のみであったのは、業者等が同時進行していた厚労省の動きを様子見していた為と推測されます。従って、4月以降には、改正された旅館業法施行令に基づく簡易宿所としての民泊施設の申請が、かなりの数になるでしょう。一方で、大田区のような外国人旅客宿泊用施設の認定申請には、国家戦略特別区域法13条の規定により、旅館業法が適用されません。すなわち、国家戦略特別区域においては、民泊施設の申請が条例に基づく認定と旅館業法に拠る許可の二本立てとなり、それ以外の区域では旅館業法に基づくものになります。

永住許可申請と国民健康保険税

2016.2.24 (テーマ:ビザ)

 日本に在留している外国人が入国管理局に永住許可を申請する場合に、許可の要件の一つとして「素行が善良であること」があります。具体的には、前科または少年法による保護処分歴がないこと、納税等の公的義務を履行していること、及び地域住民として社会的に非難されることがない日常生活を営んでいることが必要です。

 このうち、納税の義務については、所得税及び住民税を納付していることに加えて、国民健康保険への加入と保険料の納付があります。勤務先において社会保険としての健康保険に加入している場合を除き、外国人であっても、90日以上の在留期間が決定された中長期在留者や、資料上90日以上の国内滞在者であると認められる者は、国民健康保険への加入義務が発生します国民健康保険料は、国民健康保険を行う市町村がその費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する国民健康保険税として法定されています(地方税法703条の4)。

 永住許可の申請において、従来は、国民健康保険に関する資料として被保険者証のコピーを添付すれば、原則として追加資料の提出を求められませんでした。ところが、東京入国管理局においては、申請人に対して一律に、保険料の納付日が把握できる市区町村役場発行の納付済額証明書、領収証等の提出を指示するようになりました。そして、永住申請前に滞納していた保険料を纏めて納付したような場合には、「納税の義務をきちんと果たしていない」という理由により永住を不許可とする決定をしています。

マンスリー・マンション、ウイークリー・マンションと民泊

2016.2.5 (テーマ:民泊)

 現役時代に「無冠の帝王」と言われた清原和博氏が、覚せい剤所持の容疑で逮捕されました。彼が、後にソフトバンクホークスの監督になった秋山氏とともに西武ライオンズの中軸バッタ―だったときに、所沢球場に長男と二男を連れて何回か観戦に行きました。秋山氏の柔軟な打撃フォームとは対照的な清原氏の剛直なバッティングに、強烈な印象を受けたのを覚えています。覚せい剤については以前に週刊誌等の報道があったので「やっぱり」という感がありますが、彼の若き日の凛々しい姿が脳裏に浮かび、私自身も晩節を汚すことがないように改めて自戒しております。

 

 ところで、メディアが伝えるところに拠れば、清原氏はマンスリー・マンションで暮らしていたようです。マンスリー・マンションは月極めの居住用施設です。これに対して、ウイークリー・マンションは週単位の宿泊用施設です。前者は旅館業ではなく、借地借家法の定期借家契約を用いる契約が主流となっており、仲介業者は宅建業法の適用を受けます。一方で、一か月未満のウイークリー・マンション契約では旅館業法の営業許可が必要で、仲介業者は旅行業法に基づく旅行業の登録が義務となります。ウイークリー・マンションは、浴室、台所及びトイレを有すること等の条件を満たす必要があります。

 

 1月29日から、日本全国の国家戦略特区の一番手として、東京都大田区で外国人観光客を受け入れる民泊の申請受付が開始されました。同区の民泊は1週間以上の宿泊が要件で、旅館業法の適用を受けない宿泊施設です。広さが25平米以上で浴室、台所及び洋式トイレが設置されていること等の条件を満たす必要があります。

 

 大田区の民泊は、「外国人観光客を主なターゲットとした、ウイークリー・マンションに準ずる宿泊施設で、旅館業法の適用を受けないもの」と言えるでしょう。住居地域に設置される場合には、生活習慣や文化が異なる外国人が出入りすることにより、近隣住民との軋轢が生ずる可能性があります。例えば、日本語の「あ」という母音は一種類のみですが、中国語には「四声」という独特の発音があり、「あ」という母音も4種類で、会話のテンションを上げないと意味を取り違えて意思疎通に支障を来たします。これを日本人が聴くと「中国人は大声で話すから煩い」ということになります。このような理由で、民泊の申請に先立って周辺住民に当該施設の設置を周知させることが要件となっています。(因みに、日本語は母音終止の言語で、同様の構成は世界でもハワイ語などのポリネシア系言語しかないそうです―ALOHA、MAHALO、KAMEHAMEHA、etc.。一方で、日本語の文法はモンゴル語や朝鮮語に近いと言われます。どうも、ポリネシア辺りからコンチキ号のような船で辿り着いた人々と大陸から馬と共に渡ってきた者達が混血して、日本人が形成されたようです。)

転売と古物商許可の関係について

2016.1.13 (テーマ:古物商)

 正月に、スターバックスの二子玉川店で、福袋108個が、行列の先頭に椅子を置いて順番取りをしていた男らに全て買い占められたという出来事がありました。転売目的で購入した可能性が極めて高いです。実際に、売値数千円の福袋が、翌日にはネットのオークションにおいて1万5千円で落札されたそうです。一人当たりの個数を制限して福袋を売り出した店もあり、スターバックスとしての統一した方針はなかったようです。では、このような転売は合法なのでしょうか。

 

  まず第一に、自分の物を売ることは、原則として古物営業の対象にはならず、自由に行うことができます。しかし、最初から転売目的で購入した物を未使用のまま売る場合には、古物営業の許可が必要です。許可を取らずに転売した場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。昨年、中国人の調理師が、古物営業の許可を取らずに、大量の紙おむつをスーパーで購入して転売し、警察に逮捕されました。転売については「濡れ手で粟ではないか」という道義的問題が残りますが、古物営業という観点からすると許認可の問題になるわけです。

 

 因みに、メディアを賑わしている中国人観光客の爆買いですが、一個数千円の化粧品等を大量に購入し、帰国して転売しているケースが多いそうです。日本国内で買った古物を国外に輸出して売る場合には古物営業の許可が必要ですが、この場合には輸出にはあたらないので、日本の法律が及ぶところではありません。

 なお、古物営業の許可は、営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。

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